今回のニュースです
インドでのビジネスで、これから販売だけでなく、製造などもインドで行うことが増えてくるのではないかということを考えると、今回のニュースはちょっと考えさせるものであるように思います。
最近日本で見聞する機会が多いニューエコノミーに属する職種、すなわちBPO、ソフトウェア開発などでは想像しにくいですが、インドでは労働運動が激しいということで有名です。それは外国企業だけではなくて、インド企業もそうです。今回のニュースは労働運動が激しいことで有名な西ベンガル州で、ストライキに参加した公務員の給料をそのストライキに参加した分だけ引くということが初めて実施される、ということを報じています。ニュースでは、これがストライキの多発に対する対策となるのではないかとも報じています。
今までそういうことがなかったのか、ということを考えると驚きです。私は以前公務員の給料は最近のニューエコノミーの職種に比べると見劣りするので、それほど人気がないのではないかと思っていたのですが、失業率が高いインドでは、例え給料が安くても失業の不安がない公務員は大人気だそうです。この公務員人気も留保制度に関する議論が激化する一因となっていることは疑いありません。
インドに駐在していた方々の体験記やインドでのビジネスの指南書のようなものを読むとよくストライキの話が出てきます。今回の件は公務員ですが、民間企業の場合も労働者は手厚く保護されていて、工場などではよくストライキが起こっています。